就業規則山梨県長野県

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならないとされています。

就業規則には、必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項と、定めをする場合には記載しなければならない相対的必要記載事項があります。

創業間もない事業所などからのシンプルな就業規則の作成依頼は10万円からお受けいたします。

会社が成長し新しい人材が入ってきた、ここ何年も就業規則を改訂していない場合、就業規則が会社の実態と合わなくなっていることが考えられます。また、法律は毎年のように改正されているので法律に適合しなくなっていることが考えられます。

このようなことを踏まえ、就業規則が最新の法律に適合しているか、トラブルになりやすい労働時間・身分関係の事項等を診断したうえで就業規則を作成・改訂いたします。

就業規則の条文をひとつずつ診断し、会社の実情を把握するためのヒアリングには時間がかかるので、会社の実情を反映した就業規則・諸規程の作成は30万円になります。

会社の実情を反映した就業規則の作成には、約３か月の期間を要します。せっかく、これだけの時間とお金を賭けた就業規則、有効に活用したいと思いませんか。

そこで、プラス１０万円を頂くことで就業規則活用の手引書を作成します。

会社の実情を反映した就業規則・諸規程３０万円＋手引書１０万円＝４０万円

企業が労使間のトラブル等に巻き込まれた場合、予期せぬ出費により、大きな負担を背負うことにもなりかねません。

この様なトラブルに巻き込まれるリスクを軽減する為の相談先として社会保険労務士をご利用ください。

労働基準法は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に対し、使用者が一定の補償をなすべき旨を規定しています。この補償の責めを免れるために労働者災害補償保険があると思ってください。

労災保険に関する諸手続および相談は、顧問報酬の範囲内で行っています。

労使間トラブルを軽減するために就業規則の活用をお勧めします。

例えば、解雇には合理的な理由が要件とされていますが、就業規則に解雇事由の条文がなければ懲戒解雇さえできません。

このことからも就業規則の大切さがお分かりいただけると思います。